• 介護付き有料老人ホームの設立基準とは

    高齢化が進んでいく中で介護施設は増加傾向にあり、介護事業者だけでなく異業種からの参入も増えてきています。



    介護施設にもたくさん種類があって、有料老人ホームの中でも介護も受けられる施設として介護付き有料老人ホームはよく見掛けるようになりました。
    介護付き有料老人ホームの設立にもきちんと条件があり、まず設置主体は株式会社や医療法人、社会福祉法人などになることが多いです。
    施設は住宅地から離れた不便な場所ではないこと、廊下や居室のスペースも設備基準が決まっています。
    特別養護老人ホームと違って、原則として有料老人ホームは居室スペースは個室と定められています。
    また、トイレや浴室などはもちろん必要ですが、それ以外にも談話室や汚物処理室、洗濯室が必要であるとされています。


    介護が必要な高齢者が入居される介護付き有料老人ホームでは、介護保険法に基づき職員配置の最低基準が設定されています。

    生活相談員は常勤で1人以上、看護職員や介護職員は入居者3名に対して1人、または入居者2名に対して1人となります。



    計画作成担当者や機能訓練指導員は兼務可能で各1人、管理者は専従となります。



    手厚い介護体制が整っているかどうかはこの人員配置を確認すれば判断することが出来るので、老人ホームを探す際には参考にすることをおすすめします。

    ちなみに有料老人ホームを運営することに特別な必要な資格はなく、開設するには都道府県知事の認可が必要となります。